地方創生は民間の手で
参院選が近づき、安倍内閣の政策が問われる時期になった。消費増税先送りとともに石破大臣が推進し、目玉の一つになっている地方創生について考えてみたい。
市町村、都道府県から提案された施策について政府から１０００億円をどのように配分したか、その達成目標（重要業績評価指標ＫＰＩ）はなにか、がリスト化されて発表された。埼玉県では４６件、１５億７千万円が交付される。残念ながら私の居住地域では交付金はなく、施策は採用されなかったようだ。東洋経済オンラインでこの内容を分析している。
施策が採択されやすい分野に偏り、従来からの地域活性化政策となんら変わりないバラマキ政策であること。成果目標は因果関係のない達成できる目標であること。将来の維持費の負担で赤字になるものもあること。などを指摘し、対極にあるものとして秋田県のシェアビレッジを紹介している。
こちらは民間で寄付を集め、新しく村を作って村民を募集、いろいろなプロジェクトを実施していくものである。おしきせでない自発的な意志をもつ村民の集まりなので、どちらがうまくいくかは明白である。
確かに今地方では、起業家たちがいろいろなプロジェクトを立ち上げていて、いくつかの成功事例も紹介され、頼もしい人たちががんばっている様子はとても好ましい。フォーブス社のアントレプレナーのコーナーにその成功事例がたくさん紹介されている。長野県の阿智村「日本一の星空ナイトツアー」など有名である。
評論家の大前さんはイタリアの１５００億円稼いでいる村を例に挙げて、日本も世界を相手にそのくらいの商売をするようすすめているが、さすがにすぐにそれは無理でしょう。私の街の市の一般予算でさえ１／１０の１５０億円くらいですから。
はてなブログでも注目ブログに新潟十日町のギルドハウスのことが書かれていた。こちらはひと月２万５千円で生活できるので移住者を募集している。クラウドファウンディングを活用した民間の取り組みは今や国の施策を超えている。
政府のお年寄りの知恵ではなく小さなことを実践しながら、課題を乗り越えていく若者たちの民間の活力から目が離せない状況になっている。
