日本健康会議の取り組み
７月２５日（月）に千代田区のよみうり大手町ホールで「日本健康会議２０１６」が開催された。大臣２名と商工会議所会頭、医療広域連合協議会会長などそうそうたるメンバーが集っている。夢のがん治療薬「オプジーボ」が開発されたが、1回の点滴治療に133万円かかり、投薬を1年間継続すると、その薬剤費は3500万円に上る。これに保険が適用されたら、国の財政はたちまち破綻してしまう。健康寿命を長くする取り組みは今や国を挙げての大事業なのである。
プログラムの第２部では「保険者データヘルス全数調査」の取り組みとして、横浜市の「健康づくりと経済活性化」、埼玉県の「糖尿病重症化予防」、能美市の「医療と保険が連携した糖尿病重症化予防」、東京都の「健康企業宣言の推進」、コニカミノルタの「コラボヘルスで進める健康経営」が紹介された。
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「日本健康会議」とは少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体である。
経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的とする。
活動指針として、健康なまち・職場づくり宣言２０２０として「予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を８００市町村以上」「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を５００社以上」など８項目の宣言をしている。
実際の取り組み事例もたくさん紹介されているが、その中で「健康に無関心でも健康になってしまう街」を実現するＳＷＣの取り組みをみてみよう。ＳＷＣとは健康長寿社会の実現を目指す「Smart Wellness Community（SWC）協議会」のことである。筑波大学の久野教授が提唱し推進している取り組みで新潟県の見附市などが参加している。
生活習慣病を予防するために運動しようというアドバイスはヘルスリテラシーの低い健康に関心がない層には効果がない。そこで自治体が取り組んでいる人にポイントをためてもらい、年間最大２万４０００円のインセンティブを出す「健幸ポイントプロジェクト」の推進である。これは浦安市、大田原市、岡山市、高石市、伊達市、見附市の６市が参加している。
さらに人口１０万人当たりの糖尿病患者数を比較すると愛知、大阪、東京の順で多いことがわかった。これは東京は電車などの公共機関が発達しているので、駅まで歩いたり、乗り換えのための駅の階段上り下りが糖尿病予防に貢献しているそうである。
久野教授はＳＷＣの実現に「公共交通インフラの充実」「健康医療データ分析と総合的エビデンスに基づく客観評価」「健康増進インセンティブ等による住民の行動変容促進(ポピュレーションアプローチ)」「ソーシャルキャピタル(社会的なつながり)の醸成」の４つが重要であるとしている。
私の住む街にもぜひ導入してほしい取り組みである。
