子供の未来にもっと投資を
川越の会社の会長が首相官邸を訪れ、政府が主導する「子供の未来応援基金」に４億円を寄付した。同族会社で子供たちが会社を継がないため、持ち株会社にし、余った資金を寄付したのだという。
また兵庫県の明石市ではまち全体で子供を支える施策を実施していて、住みたい住み続けたいまちとして、人口、地価、基金の３つのＶ字回復を達成している。２つの事例に共通するのは人口減に対する危機感である。
川越の会長は、日本の人口は2110年に4286万人まで減る（国立社会保障・人口問題研究所中位推計）、今でも子供は６人に１人が貧困である、日本は５７兆円で９７兆円の生活をしている、と日本の将来に危機感を抱いている。続いて日本の首相は１９７５年以来２０人で長期的見通しが出来ていない、自分の４億円に続いてトヨタなど他企業にも連鎖的に寄付が出てくればと期待している。
子供の未来応援基金とは平成２７年４月に政府、地方公共団体、経済界・労働組合、マスコミ、支援団体等が発起人になって始めた、「子供の未来応援国民運動」の基金である。子供の貧困対策の大綱として、生活保護世帯の子供の進学率９１％、スクールソーシャルワーカー１００８人、母子家庭の親の就業率８０．６％、子供の貧困率１６．３％など２５の指標を掲げている。当面の重点施策は教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、 経済的支援などである。
経済的支援ではひとり親家庭の生活の安定を目的に、１８歳未満の児童を看護するひとり親等に月額４万２０００円を支給（二人目５０００円、３人目以上３０００円）する。
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kokuminundou/pdf/s1.pdf
一方子供の貧困対策の先進市である兵庫県明石市は、離婚時に親に「こどもの養育に関する合意書」を渡し、子供の将来に対する取り決めを促している。他にも４か月ごとに支給される児童福祉手当の１ヶ月ごとの貸付、その時の家計管理のサポート、子供との実際の面会などを実施している。子供対策は貧困家庭だけでなく、すべての児童が対象で、中学生までの子供医療費の完全無料化以外にも、保育所受け入れ1000人増、第2子以降の保育料の完全無料化、小学校1年生への30人学級の導入を３つの重点施策としている。
これにより明石市はまち全体でも関西で唯一人口が急激に増え、（平成24年290,657人→平成27年293,509人）地価の回復、財政収支の均衡も改善してきた。
これからの日本の人口を支える子供は宝である。日本の人口減は止められないが、将来の子供たちが住みやすい社会をつくることが、我々大人たちの責務なのである。
