合区と１８歳からの選挙権
７月１０日の参議院選挙から新しい制度の合区と１８歳以上の選挙権がはじまる。合区は裁判で違法とならないための数合わせ、１８歳以上の選挙権は若い人たちに政治への関心を高めてもらうためである。今後の人口減に対応して、選挙制度の改革は頻繁に行われることになるが、今回はその試金石である。
告示があってから、選挙の遊説が始まるが参議院の場合、全県１区なのでわが街まで候補者が来ることは少ない。選挙カーには今日はじめて出会い、立ち合い演説はスーパーの入口で、地元の衆議院議員が応援演説をしていた。これでは衆議院選挙や市議会選挙の時と比べて、盛り上がりの欠けるのも致し方ない。
テレビでは島根・鳥取と徳島・高知の合区の問題を取り上げていた。選挙区の広さに候補者が駆け回り、他県出身の候補者には関心を示さない県民の姿である。もともと比例区の候補者は選挙運動をしているのだろうか。名前を書いてもらうなら、ポスターだけあちこちに貼るのだろうか。党の有力な幹部が市街地で演説をしてくれるので、候補者は大都市にのみついていくだけの選挙かもしれない。
合区は地方区の問題が大きいが、今後も増えるとなると、地方区のあり方を見直す必要がある。参議院は比例区だけの方がかえってわかりやすいかもしれない。もともと国会議員は一地方の利益代表ではないのと、参議院の位置づけがお目付け役的役割だからである。
１８歳からの選挙権は今のところ、テレビや新聞では今まで関心のなかった若者たちが、政治の勉強を始めたといい方向のＰＲが多い。実際には住民票を移していないと、選挙のために地元に帰らなくてならないし、住民票を移しても１年で、大学の時はまた別の場所に住むことになる確率が高い。今回１８歳、１９歳の若者たちはどのくらいの投票率になるのだろうか。それによって、影響がどの程度か判断できる。
私は当日外出の予定なので、今日期日前投票をすませてきた。地方区で候補者の名前を書いても、人より党で判断せざるをえないし、比例区でまた党の名前を書くので、違う党でもいいのかなと考えてしまう。違う党の場合は、どちらの言い分を支持しているか自分でもわからなくなる。私のような無党派層の有権者は、自ら浮動票の選択を迫られるような気がした。
