次の都知事は責任重大

都知事選の候補者が告示１週間前になってもまだ決まらない。自民党の小池百合子氏は自民党都連から推薦がなくても出馬するといい、都議会は増田寛也元総務相、民進党は長島昭久元防衛副大臣をかつぎ出そうとしている。誰がなっても、一埼玉県民には関係ないが、実は次の都知事は大変な課題を抱え込む可能性が強い。

２０２０年の東京オリンピックまであと４年で、とりあえずそこまでが次の都知事の任期になる。立候補者達は、この４年間に何が起こるか考えたことがあるのだろうか。都知事は名誉職で自分の実績になり、もらう給与も多いくらいの考えではとても乗り切れないと思う。常に最悪の事態を考えて、国と行動を共にできる人でなければ、とても務まらない気がする。

一つ目は目前のリオで実際にテロがあり、爆発で何人も亡くなる事態になったら、東京五輪をどう守るかの課題が浮上する。すでにダッカの事件もあり、ＩＳがらみのテロは今後アジアで増えることが予想される。４年の間にＩＳが壊滅して、テロのなくなる日がくるとは到底考えられない。もし五輪前に日本でテロが起きたら五輪返上の検討まである。

二つ目は地震や噴火の危機である。すでに学者たちはいつ起きてもおかしくない状況と言っている。地震の規模と発生時期にもよるが、東京がやられると、これも五輪どころではなくなる。

三つめは暑さや水不足対策である。気候の変動はどんどんひどくなるので、４年後には東京の気温は真夏に４０℃になる可能性がある。マラソンなどできる状況ではないし、競技場以外の屋外競技はすべて見直しなどの検討がいるかもしれない。

四つ目は安倍政権の崩壊である。安倍さんが２０２０年までやるのかはわからないが、次の総理が経済や外交のやり方を間違えると、中国や韓国、ロシアなどが不参加表明も考えられる。北朝鮮などは妨害をしてくるかもしれない。国の政策は五輪開催に大きな影響があるので、新しい総理とうまくやれるかも大きな問題である。

これらはいずれも起こるかもしれない可能性なので、起きてから対処するしかないものもある。しかしどれも知事一人では決められないものばかりで、世論や国、都議会との調整能力が今まで以上に問われることは間違いない。

誰がなってもいいが、そのプレッシャーに押しつぶされて、すぐ辞めると言い出すのだけはやめてもらいたい。